日本全体の企業の中での中小企業数の割合は99.7%
そのうちの圧倒的多数を占める66.1％の中小企業が赤字経営を続けているといわれています。

この数字を見てみて、どのような印象をお持ちになりましたか？
ちなみに、他の主要国の赤字企業の割合はおおむね45～55%程度の水準です。

こうして比較すると、日本は他国に比べて赤字企業の割合が多いことが分かります。

赤字経営を脱却するのにはITが必要？

IT技術の進化と共に、積極的にIT化を進める企業も多くなってきました。
企業はなぜITやネットを活用しようとしているのか？

それは売上向上や、コスト削減など、経営状態を改善したいからです。

経産省のデータによると、IT化を推進した企業は、IT化をしていない企業と比較して、経常利益率が1.46倍高いとのこと。

IT化を進めることによって、人がわざわざ時間をかけてやっていたことを自動化できたり、顧客とのコミュニケーションも円滑にする手段が構築されるなど、業務がスマート化することによって、企業と顧客の双方にとって良い影響が出てくるようになりました。

「便利になる」ということは、サービス提供側にとっても負担が少なくなるのに加え、その分顧客対応の質を向上出来たりするので、満足度向上にもつながります。

削減することができる時間が大きければ従業員の時間外労働の低下にもつながりますし、顧客満足度が向上すると、リピーターの増加や良い口コミが拡がるきっかけにもなります。

このように、中小企業のIＴ化を推進することによって得られる恩恵は大きく、黒字経営をしていく為には少しずつでもITを導入していくことが望ましいです。実際のデータからも、IT化で経常利益率の差があることから、多くの企業でIT導入が進めば結果的に国の経済も活性化していきます。

そのため、いま国としても中小企業のIT化の推進を積極的に支援しています。
様々な支援制度もありますので、今後も持続可能で健全な経営をしていくために、今一度IT導入について真剣に考える必要がありそうです。

IT化したいけど、できないと言われる理由

特に東京のように常に情報が集まるような都会は、新しい情報の伝達も早く、周囲のリテラシーも上がってボトムアップも進んでいきますが、地方になってくると、正直アンテナが高いところ以外は新しい情報から取り残されていく傾向にあります。

当然周りにそのようなお店や企業も少ないので、新しい情報やシステムが入ってきても、まだ周囲で誰もやってるところを知らないから、「最初に手を出す」というのに躊躇してしまいがちです。

もちろん導入にコストはかかるものの、それ以上の価値が見込めるからこそサービスとして成り立っているわけですが、周りに導入している企業やお店が無いと、急に不安なったりします。

こうしたことも、地方ではなかなかIT化が進まない理由の一つでもあります。

そのほかIT化が進まない他の理由として、

「資金が無い」「人材が足りない」「ノウハウがない」

というものがあげられます。

特によく言われるのが「資金」です。

これは、掛けるコスト以上の費用対効果が見込めると分かれば、大抵の方は導入されます。

ただそうはいっても、IT化に限らずですが、必ずそうなるという保証などはないため、余裕資金がない方は敬遠しがちなところも見受けられます。

しかし、何度も言いますが、中小企業は日本企業の９９．７％を占め、雇用の７割を支えており、日本経済を支える重要な役割を担っています。

そのため国としても、いろんな制度を用意して中小企業を積極的に支援しています。

弊社でもITツールなど導入する際にご案内しておりますが、公的な補助金・助成金など、国は多くの支援制度を用意しております。

ただ、種類が多く内容も難しい為、自社で何が活用できるか詳しく知らない方も多いです。

そういう方は、一度どの程度公的支援制度を活用できるのか診断してみるのも一つの手です。仮に受給条件に合致していれば、余裕資金が無くても設備投資に回せる資金を調達することも可能です。

言ってしまえば、その為の公的支援制度でもあります。

最新の公的助成金制度のデータベースから、自社で活用できる助成金を自動でピックアップすることができるAI助成金診断システムがあります。約１分程度で終わる各項目の質問にチェックを付けるだけで、自社で受け取れる助成金の金額が表示されます。

上記のリンクから是非参考に診断してみて下さい。
もし申請される場合についても、受給完了まで認定支援機関がしっかりとサポートさせて頂くので、一度フォームから無料オンライン面談を依頼してみることをお勧めします。

まとめ

ITの導入は、健全な企業活動をしていく為の「手段」です。
活用することによって経営を助けてくれるものなので、まずは知ることろから始めてみましょう。

業種によって、有効なツールやシステムがありますので、よくわからないから教えて欲しいという方は、お気軽に問い合わせフォームからご相談いただいても構いません。

この記事を見て頂いた方が、最初の一歩を踏み出すキッカケになれば幸いです。